日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
２つ目が応急給食に必要な物資等を備蓄する機能、それから３つ目が研修室や展示学習ホールのスペースを使用して、救援物資の集積拠点としての機能、この３つがございます。
先日の総合防災訓練でも避難所の立ち上げではなく，フェーズが進んだ状況での救援物資の受入れ，配布の訓練を実施するなど，さらに一歩進んだ訓練を実施しているところでございます。 また医療分野では，災害医療コーディネーター・災害薬事コーディネーターを配置し，慈恵医大第三病院におきまして緊急医療救護所設置訓練を実施し，調布市とも連携を図っております。
しかしながら、災害時において実際に避難所の運営に当たれる職員には限りがあるため、避難所生活におけるルールの維持管理や救援物資の配付など、避難所内における活動の多くを避難者の皆様に御協力いただく必要があるものと考えております。特に混乱の予想される初動期や、避難所生活が長期化した際などには避難者による主体的な活動が期待されているところでございます。
公共団体等との応援協定等では、国や都、また、多摩地域の自治体のほか、ボートレース事業開催市、全国梅サミット協議会加盟市町、自治体スクラム支援会議などの市区町村と救援物資や資機材の提供、職員の派遣などとなっております。 消防相互応援協定では、西多摩地区の市町村のほか、隣接している埼玉県入間市、飯能市と火災等の災害発生時における近隣市町村との相互応援協定を締結しております。
水を個人宅でなく、飲食店、ホテル、レストランといったところに運ぶオーダーが多かったそうなんですけれども、こういった災害時の救援物資の運送、物を運ぶということについては、区のほうでは運送会社などと既に災害協定を結んでいると認識しています。
避難所での放送が聞こえないために、救援物資、食料の配給などが受けられない。東日本大震災では、炊き出しや食料配給のお知らせが聞こえず、人の行列を見て初めて食料の配給だと分かり、自分も並んだけれども、品切れになってしまったという事例があったそうでございます。 また、読解力に困難がある場合は、行政などからの震災ニュースの内容をつかめないということもあると聞きます。
しかし、いろんなところが応援に行っているという話の中で、町田市の側から自主的に問合わせしたら、あのときは福島県のどこかに、ちょっと記憶がはっきり定か、平仮名の市に救援物資を持って急遽出動したという記憶がありますが、そういうそれぞれ相互に情報を収集して、東京都の指示の下だけでやるんじゃなくて、自主的にやっていくのがふさわしいだろうというふうに思っております。
これまでに姉妹都市・友好都市とは様々な交流事業を行ってまいりましたが、このほか、姉妹都市・友好都市とは災害時における相互応援に関する協定をそれぞれ締結しており、令和元年度にはこの協定に基づく千葉県勝浦市からの要請を受け、ブルーシート1,000枚を救援物資として提供を行ったこともございます。
その支援内容になりますが、国外において避難民の受入れ施設の運営や救援物資の提供をはじめとした包括的な支援に取り組んでいる国連ＵＮＨＣＲ協会、日本赤十字社に対して寄附金を支出いたします。寄附金額は、各団体にそれぞれ三百万円を予定しております。 ６国際平和交流基金の活用です。
発災時、防災食育センターでは、主に応急給食の実施や食料関係の救援物資の受入れなどを実施することを考えております。その範囲で、御協力をお願いすることはあり得るものと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。
もちろんこの辺までありましたけれども、それで救援物資を伝馬船に乗せて運びました。鈴木恒年前区長です。 私は昭和２２年には東京にいませんでしたから分かりませんけれども、昭和３３年の洪水は知っている。高校２年生でした。荒川があふれた。ただ、２３区内であふれたんじゃないんです。川口の方であふれた。それが荒川の土手を伝わって、ずっと足立区まで流れ込んできた。
次に、(4)の町内会・自治会との連携についてでございますが、町田市地域防災計画におきまして、町内会・自治会、自主防災組織などの役割といたしまして、避難者の誘導や避難施設の運営、救援物資の配分など、地域での活動について定めをいたしております。
日頃から地震や豪雨等により協定締結都市において災害発生のおそれが生じた際には、支援が必要かどうか区から連絡を取らせていただいており、令和元年台風十五号の際には、協定締結都市である鴨川市にアルファ化米や缶詰、飲料水などの救援物資を搬送し、避難所運営に役立てていただきました。
まず初めに、災害救援物資、袋入りクラッカーの購入仕様書についてお伺いいたします。 袋入りクラッカーのこれまでの仕様変更の経緯についてお伺いいたします。 平成30年度の仕様書の２、包装には、クラッカー13枚との文言がございました。しかし、令和元年度の仕様書の２、包装には、クラッカー13枚の文言がなくなり、１食の内容量は90グラム以上と変更されました。 まず、細かいようですが、お聞きいたします。
しかしながら、災害時の公園では、救援物資の配付や仮設住宅の建設地などで活用が想定されることから、大型車両の乗り入れ確保は必要なことだと考えております。今後、警察など関係機関とも協議し、大型車両の安全な乗り入れは可能か、車両の軌跡などで検証することで、公園の出入口の形状や適切な道路舗装の厚さなども含め、検討してまいります。
しかしながら、吊り天井が脱落する危険性がないとは言えないこと、また、日頃から多くの区民が利用し、災害時には、救援物資等集積地として指定されていることから、安全性を向上させるため改修工事を実施、その間のアリーナの供用停止とします。 供用停止期間でございますが、記書きの２、来年の令和４年８月１日から令和５年３月３１日までの予定でございます。
それから、８番に物流及び受援体制があるのですけど、ここに今後の取組で、救援物資の輸送経路で水上輸送ルートを含むと、これはいつも毎回書かれていて、多摩川の輸送の船着場を使っての活用が指摘されるのですけど。
物流、受援体制のところは、災害時物流システムや救援物資の受入・輸送など、物流の分野についての具体化を図ってまいります。 要配慮者対策、ここは最も重要なところと考えておりますけれども、避難行動要支援者の個別計画を作成していくなど、充実を図ってまいります。また、各保育園における避難確保計画など要配慮者利用施設の避難確保計画の作成の推進や具体化を計画の中に反映してまいります。
また、多くの在宅避難者が避難所に救援物資などの支援を求めて来られた際、混雑や混乱が生じないように、感染症対策を踏まえながら適切に対応できる仕組みづくりも必要となっています。 学校防災活動拠点における地域活動班の役割は、見回り活動などを通じて、地域の情報収集や、在宅避難者への情報提供をすることです。